2025年1月より、JUIDAドローン防災スペシャリスト教育を始めました。
能登半島地震のドローン運用の教訓を反映
ドローン防災スペシャリスト教育
受講生募集中
ドローンを用いた災害支援活動において自治体等の防災関係機関と
ドローン事業者の運用調整ができる人物を育成します。
［JUIDA個人会員］38,500円
［一般］ 44,000円
受講方法：座学のみ（Eラーニング対応）
受講時間：3～4時間目安
講座開設の背景
2024年1月の「能登半島地震」や9月の「能登豪雨水害」では、JUIDAの呼びかけに多くのドローン関連事業者に参集いただき、長期の支援活動を行ってまいりました。これらの活動は従来とは異なる大規模な組織的活動となりましたが、こうした活動を行うためには、ドローンの操験技能にとどまることのない幅広い知識を、ドローン事業者や操縦者、自治体関係者などが持つ必要があるとの教訓を得たところです。
11月に中央防災会議がまとめた報告書「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」には、JUIDAの災害支援活動を念頭に「災害時にドローンを有効活用するためには、ドローンの機体や操縦者の確保だけでなく、活用ニーズを踏まえた最適な機種の選定や、航空運用調整等のマネジメントも必要であり、実際の飛行段階だけでなく、運用面等の調整も含めて、民間のノウハウの活用が必要である。」との記載がなされました。ドローン防災スペシャリストには、そのノウハウが詰め込まれていると自負しております。
大規模災害の危機はいつどこで起こるか分からない事を熊本や能登が示しました。気象災害もまた然りです。この教育が多くの防災間係者やドローン関係者などに普及され、ドローンの災害活用の態勢が全国に構築されることを願っております。
ドローン防災スペシャリスト教育を受講すると可能なこと
課題解決できること
1.事前準備
発災前にドローン事業者（操縦者）として準備しておくこと及び発災後に災害支活動で留意すべきことが分かる。
2.法令理解
ドローンを活用した災害支援活動を実施する上で必要な関係法令（災害対策基本法、航空法を軸とした関連法令等）が理解できる。
3.役割の理解
防災関係者（自治体、警察、消防、自衛隊、海保、TEC-FORCE、DMAT等）の役割を理解し、災害支援活動で、誰に何を調整するか理解できる。
4.運用調整
発災後、自治体等のニーズを明確にして、ドローン事業者等へ効果的な災支活動を実施してもらうための知識を修得できる。
課題解決後になれる人物像
1.災害時に適切なドローン運用ができる防災関係者になれる
2.災害時に必要な処置を行い、適切なドローン運用（操縦）ができる
3.災害支援要請を受けた場合、自治体等と適切なドローンの運用調整ができる
受講方法・詳細についてはWEBサイトをご確認いただき、弊社へお問い合わせ下さい。
ドローン防災スペシャリスト教育
https://uas-japan.org/license/bosai/
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